畳の原状回復義務について

賃貸物件を借りた場合には、契約終了時に畳の原状回復義務について問題になることがあります。

国土交通省では賃借人の原状回復義務についてガイドラインを定めています。賃借人が居住や使用によって発生した建物の価値の減少については、賃借人の故意・過失や善管注意義務違反などによる場合に原状回復義務が課せられます。善管注意義務とは善良なる管理者の注意義務のことです。社会的な地位などから考慮して通常期待される義務を指します。賃借人が畳を使用した場合でも、通常の使用を超えるようなことによって損耗や毀損を生じたのでなければ原状回復義務はありません。

日常生活の中で普通に発生する汚れや損傷は、貸主の負担で修繕することになっています。借り主は毎月家賃を支払いますが、この中には修繕のための費用も含まれます。借主が原状を回復しなければならないのでは、故意や不注意によって畳が損耗・毀損した場合です。一般的な借主に期待される畳の管理を怠っていたと判断される場合に回復義務が発生します。基本的には貸主である大家が費用を負担することになります。

家具を長期間にわたって置いていた場所は日焼けや重みなどによる跡が残るのが一般的です。日焼けなどによる家具の跡のように、通常の使用によって発生する問題については借主の退去後に貸主の負担で修繕が行われます。借主自身の故意や過失による場合の他に、子供やペットが原因で畳に問題が生じた場合も回復義務が生じることがあります。貸主と借主の主張が異なる場合は、国土交通省のガイドラインを参考にしながら話し合いで妥協点を見つけることが大切です。
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